その金額以上のお金においては全て接収することができるのです

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破産の手続きをすると家族や同僚に明らかになってしまったらと考えただけで生きた心地がしない…と不安に真剣にお感じの債務者もいらっしゃるかもしれませんが、自己破産申立てをしても公的機関から勤め先に連絡がいくことはまずないので通常のケースにおいては気付かれてしまうということはあり得ません。

また一般的なケースでは、自己破産による債務整理の手続きが済んでいるならば、債権者から自分の部署に催促の連絡がいくこともないでしょう。

ただし、破産の申立てを司法機関にしてしまうまでの期間に関しては債権者から自分の同僚に電話がかかることがあります故そこから知られてしまうといった事態が考えられますし月々の給与の仮押えを実行されれば言うまでもなく勤め先に知られてしまうことにならざるを得ません。

かかる心配が尽きないのであれば司法書士あるいは弁護士に自己破産手続きの依頼をするという解決手段をひとまず検討するのがいいでしょう。

民法の弁護士などに委任をするケースであれば、真っ先にすべての債権を持つ会社に受任したことを知らせる書面を送りますが書面が届いた以降は金融会社が借り手を対象として返済の督促を返済の催促を実行するのは禁じられていますから勤め先に事実が知れ渡ってしまうなどということもひとまずはあり得ません。

加えて、自己破産の申立てのせいで今の勤め先をやめなければいけなくなってしまうのか否かという疑問については、戸籍又は住民台帳に記されてしまうことは考えられませんから一般的なケースだとするならば会社に秘密がばれてしまうということは考えられません。

もし破産の手続きを申し込んだことが自分の上司に露見してしまったとことろで自己破産申請を理由に職場からお払い箱にするといったことはまずあり得ませんし、辞職する必要も全くないのです。

ですが、自己破産手続きが露見してしまいオフィスに居づらくなって自主的に辞めてしまうという事例がままあるというのも本当です。

給与の没収においては、強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権という取り決めの中で賃金または給料などというものを規定しておりこのような金については25パーセントまでしか押収を許してはおりません。

つまり、75%においては没収を行うということは法律的に不可能なのです。

そして、民事執行法の中で一般的な一個人の最低ラインの生計費を推定して政府の発令で基準となる額(三十三万円)を制定しているため、それを下回る場合は1月4日にあたる額だけしか押収できないように法整備されています。

なので、借り主がそれを上回る賃金を手にしているのであれば、その金額以上のお金においては全て接収することができるのです。

しかし、破産について定められた法律の変更によって返済に対する免責許可の手続きがあり、同時破産廃止といったものが確定し、破産申立ての終了が既に決定されていれば返済の免責が決まり、確約されるその間までは破産申立人の私財の強制執行、仮差押え・仮処分などの実行が執行出来なくなり、これ以前になされている仮押えなどについても停止されることに変わったのです。

さらには、返済の免責が決定・確定をしたときには過去に終わっていた仮押えなどは効力を失するのです。


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